弁護士にも「後見監督人」、法曹界は大丈夫?

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認知症などで成年後見人に選任された弁護士が、成年被後見人の財産を横領・着服する

事件が相次いでいます。

そこで、成年後見人を監督する東京家庭裁判所は、弁護士の不正防止の目的で、

別の弁護士を「後見監督人」に選任し、再発防止に向けて厳しい姿勢で臨むことを始めました。

 

事件が相次いでいる事実から鑑みれば、当たり前のことと思われますが、

弁護士会は、弁護士が弁護士を見張るしくみに「弁護士が信用されていない」と、

反発をしているようです。

 

一方で、「法定後見人は、家庭裁判所が選任することになっているのだから、

適切でない弁護士を選任した家庭裁判所にも、その責任があるのではないか」

との声も上がっています。

 

以前、広島家庭裁判所が選任した法定後見人が財産を横領した事件で、広島高等裁判所が

広島家庭裁判所の過失を認めた一件をゆめゆめ忘れないでいただきたいものです。 

 

今後、独居老人(推計で500万人超)や、高齢者のみの世帯(推計で1,500万世帯)が増えれば、

首長申立てのケースも頻出し、専門家や各種士業、第三者等の後見人の需要は、

益々増加する傾向にあると言っても過言ではないでしょう。

 

したがって、家庭裁判所は、さらに気を引き締めて法定後見人の選任事務・監督事務に

当たってもらいたいものですし、選任機会の多い弁護士は、自助能力を養い、高い倫理観

を持って後見職務に当たってもらいたいものです。