【3年連続最多更新!認知症不明者1.2万人超!】

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警察庁のまとめによりますと、昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、

家族などから全国の警察に届出のあった人は、1万2208人に上り、

前年から1425人(13.2%)増えたことがわかりました。

 

統計は2012年から取り始めて、3年連続で最多を更新しています。

不明者のうち、98.8%の1万2058人は昨年中に所在が確認されましたが、

残りの150人は年末までの発見に至らなかったそうです。

 

男女の内訳は男性が7012人、女性が5196人で、都道府県別では大阪が1791人と

一番多く、次いで、兵庫の1309人、愛知の1150人、神奈川の562人と続きました。

 

発見までの期間は、不明の届出をした当日が8310人、2日~1週間が3562人と

大半を占めましたが、中には2年以上経過した方が27人いました。

 

一方で、桜美林大学老年学総合研究所の調査によりますと、

認知症で行方不明になった方の発見が5日目以降になると“生存率ゼロ”という驚きの

結果も出ています。

また、亡くなった方の4割が軽い認知症(軽度認知症)だったようで、

「軽度だから大丈夫という先入観を持ってはいけない」と警鐘を鳴らしています。

 

2015年1月の厚生労働省の推計によりますと、2025年には認知症患者数が700万人

という推計が出ています。

それに加えて、「軽度認知症(MCI)やプレアルツハイマ―」も含めたら、1,300万人になる

とも言われています。

 

また、2025年には、団塊の世代の方が75歳以上の後期高齢者となります。

国民の3人に1人が65歳以上に、5人に1人が75歳以上という人類が経験したことのない

「超高齢化社会」を迎えるのです。

 

今回の統計から鑑みますと、この2025年には認知症不明者がいったい何人程度に

なるのか、想像することすら恐ろしくなってきます。

 

認知症はもはや家族だけでは抱えきれない問題です。

家族だけで抱え込んでしまうと、仕事を辞めざる得なくなったり、精神的に不安定になったりと、

認知症患者と共倒れになってしまう恐れがあります。

 

最近は、顔認証で徘徊を防止したり、GPS機能を使って徘徊を防止する商品を

開発する企業も出てきているようです。 

今や、「国民病」となった認知症に対応するには、認知症を他人事と思わずに、

警察や自治体、企業や地域が連携して早期発見や保護をし、国民全体で取り組んでいく

ことが大切なのではないでしょうか。

 

(執筆)

一般社団法人 任意後見サポートクラブⓇ

事務局長 秋元美香利

 

(監修)

内閣府認証NPO法人 日本スマートライフ協会Ⓡ

理事長 佐々和亮