「2025年」のリアルとは? 第2回 / 認知症(Part-1)

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○認知症1,300万人時代へ

 

2015年1月7日、厚労省は、2025年の認知症患者数が700万人に達するとの推計を発表しました。

これに、推計600万人ともいわれる軽度認知障がい(MCI)を加えると、1,300万人となり、

このまま進むと国民10人に1人が認知症という2025年社会を迎えることになります。

ちなみに、1,300万人とは、現在の小・中・高校の生徒総数であり、東京都の総人口に

匹敵する数字です。

 

○認知症を自分事と考える

 

人は誰しも加齢とともに判断能力が衰えるとするならば、長寿世界一の日本において

認知症患者が増加することはやむを得ないことかもしれません。

 

問題は、認知症を「明日は我が身」と考えずに、認知症になるリスクの高い生活を続ける人が

多いことです。

それは、生活習慣病患者が一向に減少しないことが証明しています。

また、認知症になったときに備えて、その後の生活をどうするかについて考える人も

少ないようです。

それは、認知症になった後のことを決めておける法制度、「任意後見」の利用率が

向上しない点から見てとれます。

 

確かに今現在、健康であればあるほど認知症への不安はうすらぎ、自分事として

とらえることは難しいかもしれません。

しかし、認知症は、いつ発症するか予測がつかない点に大きなリスクがあります。

このことだけは、しっかり認識していただきたいと思います。

 

○認知症の怖さとは?

 

1、認知症は、早期発見によって進行を遅らせることができるかもしれませんが、

治癒(完治)できる病ではないこと。

2、認知症になったご本人が、通常の社会生活を送ることが困難になること。

特にお金の取り扱いに関することや、さまざまな契約事ができなくなります。

3、認知症の人をひとりぼっちにすることはできません。

つまり、認知症になったご本人の生活の面倒を見る支援者が必ず必要となることです。

 

これは深刻な問題です。

なぜならば、2025年の推計通りに認知症患者が1,300万人に達するとなれば、

同じく1,300万人の支援者が必要となり、 国民の5人に1人、2,600万人が

認知症に関わることになるからです。

このひときわリアルな問題は、ここ数年、毎年およそ10万人の人が、認知症や

介護支援のために 離職を余儀なくされている事実からも、ご理解いただけると思います。

 

○認知症は予防から

 

認知症をめぐる厳しい現実を考慮すると、われわれ日本人は、早くから認知症予防に取り組み、

判断能力を少しでも長く保てるよう生活を改善することが急務です。

そこでPart2では、「自分を認知症にしないための心がけ」についてお話して参りたいと思います。

 

(執筆)内閣府認証NPO法人 日本スマートライフ協会Ⓡ

理事長 佐々和亮