「介護保険料」自己負担2倍って本当?

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本年8月から、65歳以上の高齢者(第1号被保険者)の中で、 所得(収入-控除)が160万円を

超える方は、原則として、介護保険料が2倍になることが決まりました。

自分がこの対象者となるか否かは、近々、市区町村から送付される介護保険証でしっかり

確認することが重要です。 この条件だと、高齢者の5人に1人が2倍負担に該当するという

推計もありますので、本当に注意が必要です。

例えば、厚生年金のほかに企業年金をもらっている方は、対象者となる確率が高そうです。

 

同じく8月から、高額介護サービス料の負担上限額も、夫婦で収入が「現役並み」の520万円以上

ある場合には、44,400円に跳ね上がり、自己負担42,000円の範囲内なので、払戻しがなくなる

ことになります。

そこで、自治体は、あなたの区分が一般なのか、「現役並み」なのかを確認するために、

自己申告を促す通知を送付しますので、必ず回答しましょう。

回答しないと、自動的に「現役並み」とされてしまいますので、要注意です。

 

それから、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の食事・住居費に対する補助(補足給付)の

条件も、世帯が別(夫婦のどちらかが施設に入居している)であっても、自宅に住んでいる配偶者が

住民税の課税対象者なら、補助の対象外となることが決まりました。

また、預貯金も、1人の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円以下でなければ補助が

受けられなくなりました。 これは、自己申告となっていますが、市区町村には、金融機関に聴取りする

権限があり、もしも不正給付が発覚すると、不正額を含めて最大3倍のペナルティーを納付する

ことになります。 以上、法改正の一部分だけをお伝えしましたが、自分に関係する項目があれば、

ネットで調べたり、直接、市区町村に問い合わせたりすることをおすすめします。

いずれにせよ、保険料アップは、今後も続く可能性が高そうです。

老後生活資金の骨組みは、根本から見直しが必要になるかもしれません。

 

医療・介護費用の負担が、過重にならないことを願うばかりです。